府中市議会 2022-09-13 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月13日）
民生費とは、社会福祉関連の費用でございまして、児童や高齢者障害者等のための費用のほか、国民健康保険税や介護保険会計などへの繰り出しなど多岐にわたっております。決算額としても、一般会計総額245億円のうち、３割となるおよそ80億円を占めております。また、その額も年々増加傾向にあるところでございます。
民生費とは、社会福祉関連の費用でございまして、児童や高齢者障害者等のための費用のほか、国民健康保険税や介護保険会計などへの繰り出しなど多岐にわたっております。決算額としても、一般会計総額245億円のうち、３割となるおよそ80億円を占めております。また、その額も年々増加傾向にあるところでございます。
2023年度予算編成にあたって地方税財政の充実強化を求める意見書（案） 急激な少子・高齢化の進展に伴う子育て、医療・介護など社会保障制度の整備、また人口減少下における地域活性化対策、脱炭素化をめざした環境対策、あるいは行政のデジタル化推進など、より新しく、かつ極めて多岐にわたる役割が地方自治体には求められつつある。
これらに対応する方法も当然多岐にわたって、また、複雑にもなっていると考えております。ですので、こうすれば解決するというものは、なかなか明確なものが、答えがあるとは限らないと考えております。 その中で、先ほど言われた負担ですとか、地域性によっての背景が当然違います。また、課題ですとか、解決できない理由といったものがそれぞれある。
○市長（小野申人君） ２期目に向けての施策を述べよということだと思いますが、常任委員会ごとにということも言われたんですが、ちょっと多岐にわたっているものもありますので、必ずしも常任委員会ごとにならない部分もあるかと思いますので、御了解をいただければと思っております。
○委員（森川稔君） 今までちょっといろいろ説明を受けて、最後になろうかと思うんですけれども、健康・保健・福祉・介護、特に障害者支援など多岐にわたる施設になろうかと思いますが、その中で先ほどもありましたように、年間の費用が1,142万6,000円ほど予定をされているとお聞きしました。
○委員（田邉稔君） 多岐にわたる答弁ありがとうございました。 歳入歳出を含めて、今後とも答弁のような努力を引き続き行っていただければと思います。２回目の質問につきましては、強い産業、ＥＶ化の問題に絞って行いたいと思います。 影響度につきまして、やはり今後働く場所、それから売り上げを含めてさらに市の税収、非常に大きいものがあるということを認識されているという回答だと思います。
水道事業の中でも多岐にわたる委託契約がありますが，私は，今から10年前の平成23年度決算特別委員会において，計量委託業務について，この契約の見直しを指摘しました。実にこの広島市と個人との私人契約は，昭和44年から今日まで53年という長きにわたって継続しているものです。この計量委託業務の内容は，委託期間は１年更新制となっています。
空き家を取り巻く問題は，それぞれの所有者ごとに抱える問題が異なること，そして，その問題が多岐にわたるケースがあることなどにより，問題の解決を難しくしている面がありますが，そのために放置される空き家が増え続ければ，保安上の問題や景観や衛生に対する支障が出るなど，様々な生活環境の悪化を招くおそれがあります。
これまでに26団体が立ち上がり，これらの団体の合計約300人の市民が協同労働の仕組みを活用して，庭木の剪定や買物代行などの困り事支援，高齢者のためのサロンの運営や新型コロナウイルスワクチン接種のための送迎サービス，里山での交流イベントの実施，耕作放棄地を活用した農作物の生産・販売など，多岐にわたる地域課題を解決するための活動を行っています。
多くなることもあると思うのですけれども、１年に平均すれば、年１回以上選挙が行われているということ、それから投票率も下がっている状況の中で、選挙管理委員会、かなり投票率向上の取り組みもやらなくてはいけない、この間行われました衆議院選挙では、今まで形式的な違反については注意ぐらいで済んでいたところが、送検される例もふえてきているということで、その辺の選挙違反に対する相談に対応することで、物すごく業務が多岐
その中で、いろいろ本当に多岐にわたってお困りの点を御指摘されていたんですけれども、これは、担当課でも聞いていただいた内容でございます。 まず、どこに相談していいのかよくわからないと。
産業連係室は市内中小事業所に対するプラスの影響は大きく、また事業所の多岐にわたる課題解決支援、事業所訪問の充実のため、産業連係室の体制強化を図られたい。近畿大学との包括連携協定の効果を最大限発揮させるため、積極的にＰＲされたい。 企業流出防止に向けた産業用地確保の推進については、現状のまま継続すべきと考えます。企業流出防止及び企業誘致については、インフラ整備等産業用地の確保が必要である。
したがって、行政がどれほど多岐にわたる子供の情報を保有しているかがＡＩの精度向上の鍵となるわけですが、行政として保有しております子供のデータは、主には住民記録や就学前までの健康データ、健康情報という状況ですので、これらの情報がどのようにして虐待の潜在的な可能性をあぶり出すかが大きな課題となります。
放課後児童クラブについては，この考え方を踏まえながら，令和５年度当初から適切な負担軽減措置を組み込んだ基本時間部分の受益者負担措置を導入するとともに，多岐にわたる保護者のニーズに応え，満足度をさらに高めるサービス向上策を実施したいと考えております。 次に，新たに実施しようとしているサービス向上策の具体的な内容は何かという御質問です。
○委員（本谷宏行君） ３回目、最後になりますが、多岐にわたって市長から、いろんな実施をされた事業、また、残念ながら途中である事業、また課題も掲げていただきました。今後の、令和３年度引き続きでありますが、後期という言い方はあれですけれども、後半も引き続き、特にコロナ対策しっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
空き地の状態によっては、その土地が抱える課題も多岐にわたるため、さまざまな対応が必要でございます。現在のところ、府中市におきましては、空き地の発生状況については現状把握できておりません。 ○議長（棗田澄子君） 三藤毅君。 ○14番議員（三藤毅君） これ、国土交通省の資料ですけれども、空き地対策の推進について、平成29年11月15日付で、国土交通省土地・建設産業局企画課から出ております。
そのような中、これからの市営住宅につきましては、低所得者世帯の住宅支援にとどまらず、多岐多様な市営住宅の施策転換が必要となっています。例えば、若年世帯や子育て世帯、高齢世帯、また、自分で住宅を確保することが難しい人など、安心して暮らすことができる環境の実現が求められています。
今後の課題は，多岐にわたる生涯学習の講座や場があることを広く周知をすることだと考えます。そのためにも，あらゆるツールを活用して，幅広い利用者の参加を目指す広報活動の充実を検討していただければと考えます。 最後に，新型コロナウイルスワクチン接種について要望いたします。 現在，本市では，電話回線によるオペレーター対応を40回線から120回線に増設をされました。
２番目といたしまして、本市は１本部４署１分署の体制で、消火、救助、救急活動等の多岐にわたり重要な業務を担っていますが、コロナ禍においても一刻も早い現場への対応が求められます。 そこで、消防本部、消防署の人員や体制、消防団員の確保等について伺います。
３番目のスーパーシティ国家戦略特区の取組ですけれども，今回提案をしておりますスーパーシティ構想では，通信，遠隔連携医療や未病，教育，農業など多岐にわたり近未来，２０３０年頃を見据え，まるごと未来都市を描いているところです。この構想には，多くの民間企業にも協力いただいております。デジタル化の推進は，行政だけではできない分野が多々ありますので，民間の力を借りながら進めていくこととなります。